コンプライアンスの概念が浸透し、また社員（労働者）が自らの権利を一層主張するようになる日本の社会では、今後労使トラブルが増えていくと考えられます。そんなとき、確かな専門知識で誠心誠意お応えしていくのが私たち社会保険労務士です。これまでにも相談顧問として多くの企業と“アドバイザリー契約”を結び、随時コンサルティングを展開しながら、企業を数々の労務リスクから救ってきました。コンセルト社会保険労務士法人は、成長する企業の「頼れるパートナー」として尽力してまいります。

就業規則は、「会社の経営理念の実現を目指す」非常に重要なミッションを持っています。私たちは、就業規則の作成にあたっては、お客さまから徹底的にヒアリングを行うことを第一義にしています。雛形ではない、企業の人材戦略と経営理念に連動した就業規則を作成します。法改正も頻繁に行われる現在、私たちはつねにこの動きを捉え、みなさまの就業規則を最新の法令・制度に対応した内容に、随時こちらからインフォメーションをしながら管理・メンテナンスしてまいります。

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経営者の方々とともに「会社のよりよい姿」を考え、みなさんの想いやメッセージを給与やさまざまな手当、待遇などに込めていく。それが、私たちコンセルトの人事・賃金制度構築の基本的なスタンスです。人事・賃金制度は、制度内容から企業がどういった人材を求めているのかが、明確になることが重要なポイントです。私たちはきめの細かなコンサルティングにより、会社の方針を理解し、また社員のモチベーションが上がるような制度の構築に努めます。

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従業員の幸せな生活のため、福利厚生に関する規程をしっかり制定することは、経営者の重要な務めです。特に年金や退職金は、老後など生涯に渡った生活設計の要となる大切なもの。しかし企業年金は、厚生年金基金の破綻や、税制適格年金の廃止（平成24年3月末）など、さまざまな懸案を抱えています。またこれに伴い、退職金規程の見直しや、適格年金廃止後の移行（401kなど）の検討が各企業では急務となっています。コンセルトは退職金制度改定コンサルティングに多くの信頼と実績を有しています。

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企業経営において、労務問題は継続的に発生するものです。その際に、企業内での独自の判断で対応してしまうと、法律的に不適切な対応をしてしまい、社員とのトラブルに発展することも考えられます。法律知識を持ち、経営者の考え方を理解した専門家が御社にあった解決方法をアドバイスいたします。法令や時代背景が大きく変化している中、労働諸問題への取り組み方法も時代と共に変わっています。相談顧問は、お客様と共に成長し歩んでいくという私たちコンセルトの理念に通じた重要なミッションです。お客様との信頼関係を大切にし、実績と経験により自信をもってサポートいたします。

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法律の専門化が労務手続きを代行し、また各種ご相談にも応じております。私たちのミッションは、従業員1人1人の結婚、出産、傷病等のライフワークに応じて、複雑化している社会保険諸手続きを企業担当者にご提案し、従業員が安心して仕事ができるお手伝いをすることです。より良いサービス提供を常に心がけ、常に改善、スピード化、わかりやさを目指しております。

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