プライバシーポリシー

• 弊法人は、個人情報保護法その他の関連法規を遵守し、保有する個人情報の安全管理のため必要かつ適切な措置を講じます。
  弊法人では、その取り扱う個人情報の漏洩、滅失または毀損の防止その他の個人情報の安全のため、組織的、人的、物理的および技術的な安全管理措置を講じます。
• 弊法人は、個人情報保護法に関する社内諸規程を整備し、これを継続的に改善致します。
  弊法人では、このプライバシーポリシ、個人情報保護規程、個人情報保護内部規程を整備し、運用改善に努めます。
• 弊法人は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得せず、また、取り扱う個人情報の利用目的の特定・明示に努めます。
  弊法人では、個人情報を取得する場合、または利用目的を変更する場合は、その利用目的を公表することとし、本人から直接当該本人の個人情報を書面またはWEB上から取得する場合は予め本人に対して、その利用目的を明示します。ただし、取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるときか、正当な理由があると認めら得るときはこの限りではありません。
• 弊法人は、原則として、特定された利用目的の範囲内で個人情報を取り扱います。
  弊法人では、法令その他正当な理由がある場合で本人の同意を得ることが困難であるときを除き、予め本人の同意を得ないで、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱いません。
• 弊法人は、個人データを正確かつ最新の内容に保ち、必要が無くなれば正確に廃棄するよう努めます。
  弊法人では、取得した個人データのライフサイクルを設定し、取得から廃棄まで明確なルールに従って処理するように努めます。
• 弊法人は、正当な理由がある場合を除き、本人の同意なく個人データを第三者に提供しません。
  例外的に個人データを提供するのは、法令に基づく場合、または人の生命、身体または財産の保護、公衆衛生の向上もしくは児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合に限定されます。
• 弊法人は、従業員に対し個人情報保護のために適切な監督・教育を行います。
  弊法人では内部組織に関して定期的な監督、定期的な社内教育を行います。
• 弊法人は、本人からの「保有個人データ」の開示、訂正、利用停止等の請求に対して適切に対処します。
  弊法人では、直接本人から取得した個人データ、すなわち「保有個人データ」に関して、本人から開示を求められたときは、弊法人の業務の定期性な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合その他不当な理由がある場合を除き、本人に対し、当該保有個人データを開示します。
  その際の手続き、手数料に関しては別規定で設けるものとします。更に、本人からの請求により、利用目的の達成に必要な範囲内において、当該保有個人データの内容の訂正、追加または削除を行います。
  また、業務委託先から委託を受けた個人データに関しては、委託元より監督を受けるため「保有個人データ」に該当しないとの見解から、業務委託先から受託した個人データに関しては、本人からの開示、訂正、追加、削除の依頼に応える権限を持ち得ないものと致します。
  　弊法人が直接本人から取得するケースとしては次のものが挙げられます。
  1. 弊法人各サービスへの問合せ、お申込
  2. ダウンロードサービスのご利用
  3. メールマガジン発行
  4. その他
  ※求人申込エントリーデータは審査後速やかに返却または廃棄するため「保有個人データ」扱いとは致しません。
• 弊法人は、常に最新のIT技術を検証し、考えられうるセキュリティレベルの維持・刷新に努めます。
  弊法人ではセキュリティテクノロジーに対して常に怠ることなくキャッチアップを続けております。平成19年11月現在での弊社個人情報資産に対するITセキュリティ対策は都内某所への遠隔サーバの設置、光ファイバーによる社外ネットワークの敷設、RAID構成による冗長システムの導入、クライアントアカウント等の監査証跡の保持などでありまして、これからも技術面でのセキュリティレベルを常に維持、および刷新を続けてまいります。